令和7年　年頭のごあいさつ

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令和7年　知事年頭所感

北海道知事　鈴木　直道

　新年明けましておめでとうございます。皆様とともに新たな年を迎えられたことを、大変うれしく思います。
　昨年を振り返りますと、能登半島地震や各地での大雨など全国で大規模災害が相次ぎ、宮崎県沖で起きた地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。また、秋には、道内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫対策に取り組むとともに、物価の高騰による影響が長期化しており、本道経済の活性化を図るなど、道民の皆様の命と暮らしを守る思いを一層強くする年となりました。
　こうした中、本道のさらなる飛躍に向けた歩みが着実に進みました。
　国家プロジェクトである次世代半導体の製造拠点ではＥＵＶ露光装置が搬入され、着実に整備が進むとともに、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」が国に認められ、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有する北海道が、国内外から一層注目されようとしています。私自身、ニューヨーク州を訪問し、州政府関係機関と連携の枠組みを構築したところであり、先進地の知見も活かしてＧＸ・ＤＸ産業の集積を目指します。
　また、念願が叶い「日高山脈襟裳十勝国立公園」が誕生しました。多様な生態系が残る自然は世界に誇る財産であり、ヒグマとのあつれきの低減を図りながら、豊かな自然を守り、その魅力を広く発信してまいります。
　観光入込客数がコロナ禍前の水準を回復しつつある中、本道経済の発展に資する観光振興が図られるよう、宿泊税の導入に向け、検討を進めてきました。引き続き、関係の皆様の声を丁寧に伺ってまいります。
　そのほかにも、全国最多1,000人以上の地域おこし協力隊の活動や、パリオリンピック・パラリンピックにおける本道ゆかりの選手の活躍、アンテナショップ「どさんこプラザ」の過去最高売上の更新、北海道米「そらきらり」のデビューなどがありました。
　昨年、新たに策定した北海道総合計画では、北海道の力が日本そして世界を変えていく、そして、一人ひとりが豊かで安心して暮らせる地域づくりを進めていくことを、めざす姿として掲げ、この実現に向けた取組の中で、様々な分野で北海道の未来を切り拓く可能性や輝きを実感することができたと思っています。
　新しい年は、この計画を基盤としながら、道民の皆様の暮らしを守り、豊かな未来を築いていくため、大きな一歩を踏み出す年にしたいと考えています。
　防災体制の確立など命と暮らしを守る取組を最優先としながら、産業振興により地域経済を活性化し、さらには、我が国の食料・経済安全保障において役割を果たしてまいります。国内最大の食料供給地域として、農林水産業の持続的な発展に取り組むとともに、次世代半導体製造のパイロットライン稼働を大きな弾みとし、再生可能エネルギーや広大な大地、冷涼な気候など多彩な強みを最大限に活かして、ＡＩなどのデジタル関連をはじめとする新たな産業や人、投資の呼び込みを加速させてまいります。
　そして、社会全体で子どもを支える「こどもまんなか社会」の実現への取組や、地域を支える人材の確保・育成を進め、さらに、戦後８０年となる本年、一刻の猶予も許されない北方領土問題の解決に向け、返還要求運動に粘り強く取り組みます。
　本年は、道庁赤れんが庁舎のリニューアルオープン、知床世界自然遺産の登録２０周年、ウポポイの５周年、北海道で５７年ぶりの全国菓子博、北海道豊かな海づくり大会の初開催など、様々な節目の年でもあります。
　こうした機会も捉え、本道の自然、文化、産業などを国内外に発信し、人口減少をはじめ直面する課題を乗り越えていけるよう北海道の創生を進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　本年が、皆様にとりまして、輝かしい未来に向けた素晴らしい年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

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新年のご挨拶

一般社団法人日本空調衛生工事業協会
会長　藤澤　一郎

　新年明けましておめでとうございます。
　令和7年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

　昨年は能登半島では元日早々の地震に加え、９月には豪雨により震災被害に追い打ちをかけるような被害も発生しています。これらの災害により被災された方々に対しまして、心よりのお見舞いとともに一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

　さて、我が国の経済は、３月に日銀が１７年振りにマイナス金利を解除し、賃上げに向けた政府・産業界の取り組みと相まって、物価上昇と金利のある普通の経済に戻ることが期待されましたが、賃金は上がったものの、それを上回る物価上昇により実質賃金のマイナスが継続し、残念ながらデフレからの完全脱却は未だ道半ばという結果でした。経済以外では、７月から９月にパリでオリンピック・パラリンピックが開催され、日本人選手が大活躍しましたが、会員企業の三建設備工業の草場選手が車いすラグビーに出場し、金メダルを獲得するという大変嬉しいニュースもありました。その他、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞、ＭＬＢの大谷選手が史上初の５０－５０の達成により３度目のＭＶＰ受賞等々記憶に残る出来事もあった一方、昨年の夏も災害級の猛暑が連日続き、記録的な豪雨が各地を襲いました。政治面では、１０月に岸田内閣に代わり石破内閣が発足しましたが、月末の総選挙の結果、少数与党となったほか、アメリカではトランプ氏が大統領に返り咲くことになりました。

　空衛工事業界についてみると、４月からは時間外労働の上限規制が適用となり、これまで様々な準備をしてきたものの、好調な受注が続いているだけに、構造的な人手不足も重なって、この一年会員企業の皆様は難しい舵取りを強いられたことと思います。最近、資材価格の高騰や労務費の上昇により、民間の設備投資で一部先送りや中止がみられますが、全体としてはタイトな需給環境が継続しています。加えて、今年度から防衛省の自衛隊施設の強靭化に向けた工事発注が本格化するとともに、年末には、石破総理が防災対策として、避難所となる学校体育館の空調整備のペースを２倍に加速するという方針を示しています。我々業界としては、我が国の産業基盤を支え、国民の安心・安全を守るためにも、これらの期待に応えていく必要があります。そのためにも、働き方改革を更に推進し、将来の担い手の確保に努めていくことが求められています。今年度末には、「働き方改革の推進に関する行動計画」を改定し、業界を挙げて長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図り、実労働時間の短縮とともに、施工現場の土日閉所の実現に努めることとしています。また、国においても、６月に建設業法等が改正され、昨年末には価格転嫁協議の円滑化ルール、現場技術者専任義務の合理化関連の規定が施行されるとともに、今年末までに中建審による「労務費の基準」の作成・勧告に基づく労働者の処遇改善関連の規定の施行が予定されています。

　空調衛生工事業は、設備の設計、施工、運転管理から廃棄に至る活動を通じて、省エネ、省ＣＯ₂を推進し、脱炭素社会づくりを目に見える形で先導し、地球環境の保全に貢献することが求められています。日空衛では、我が国の２０５０年のカーボンニュートラルの実現に貢献できるよう５月に「空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画」を策定し、現在、２０３０年に向けたロードマップを作成中です。会員企業の皆様のＣＯ₂排出量の算定、削減目標の設定等の取り組みに期待するものであります。

　また、１０月の全国会議では、空調衛生工事業のあるべき姿として「日空衛２０２５」を策定・公表しました。今後、持続可能な社会への貢献、魅力ある空調衛生工事業への挑戦を目指し、新４Ｋの達成、ＢＩＭの普及、ＣＣＵＳの活用など中期ビジョンに盛り込まれた様々な取り組みを推進することとしています。

　最後に、昨年中は協会運営に当たりまして、役員、諮問委員をはじめ会員の皆様のご協力を賜り心から感謝申し上げます。本年は、第４２期を迎えることとなります。日空衛としては、新たな中期ビジョンに基づき業界の将来を見据えた活動を推進してまいりたいと考えております。
　本年も業界発展のため、会員の皆様と一丸となって取り組んでまいります。会員各位の協会活動への積極的なご参加、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
　
　会員の皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

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